計画停電打ち切り 夏の電力対策、政府骨格案

計画停電打ち切り　夏の電力対策、政府骨格案

政府は８日午前、電力需給緊急対策本部の会合を開き、今夏の電力不足の対応を協議した。本部で示された電力不足対策の骨格案では、ピーク時の最大使用電力を大口需要家に対し２５％程度、小口需要家で２０％程度、一般家庭で１５～２０％程度をカットするよう求める。

　骨格案では、停電地域と時間を公表したうえで電力不足が起きないと予想される場合に実施を見送る現在の計画停電を、「やむを得ない緊急措置」と位置づけた。そのうえで「（停電）実施が原則」の状態を「不実施が原則」の状態へと移行するとしている。

　大口需要家には、７～９月の午前１０時から午後９時の最大使用電力を２５％抑制するための取り組みを求める。小口需要家に対しては政府が具体的な節電策をメニューとして提示。家庭に対しては国民的な節電運動の展開を目指し、マスコミや地方自治体、業界団体、学校などとの連携を図る。

　枝野幸男官房長官は８日午前の記者会見で、電力不足が予想される今夏の節電対策に関し、「ノーネクタイ、ノー上着」の軽装運動「クールビズ」の強化について「当然、検討の一つとして対象になると思う。具体的にはこれから詰めていく」と述べた。

　また政府は８日の閣議で、東日本大震災を受け、来年の通常国会に関連法案の提出を予定していた特別会計の制度改革に関する作業を一時中断することを決定した。

　一方、東京電力は８日、計画停電の実施を同日以降打ち切り、冷房用の電力需要が高まる夏も原則実施しない方針を発表した。

　東電はこれまで、５月の大型連休前後をめどに計画停電を終了する方針だったが、気温上昇で暖房用の電力需要が減る一方、震災や定期点検で停止中だった火力発電所の再稼働が進んで供給力が回復したため、前倒しで終了を宣言した。同時に計画停電を実施した地域の利用者を対象に、１日ごとに最大４％の電気料金を割り引くと発表した。５月の精算時から実施する。
（産経新聞）

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